最近テレビなどで、ふるさと納税が話題になっています。

 

「〇〇市なら牛一頭もらえる」とか、

 

「毎月新鮮な海の幸が届きます」などなど。

 

テレビ等で有名になったことがきっかけで、

 

各市町村も一層特産品の品ぞろえに力を入れているようです。

 

ふるさと納税と言いましても、ご自身の出身地以外を選択することもできますので、

 

お好きな自治体への寄付制度とお考えください。

 

 

 

流れとしては、各市区町村等へ寄付をしていただき、

 

その自治体から寄付金控除証明書（領収書）を受け取ります。

 

この証明書が、確定申告の際の必要書類となっておりますので、

 

失くさずに保管しておくことが必要です。

 

寄付の方法や内容などは、各市区町村のHPなどで確認できるところが多いようです。

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

 

さて、ここで気になるのは、この制度を利用していくら節税できるかですが、

 

原則として、ふるさと納税した額から2,000円を引いた額を

 

所得税（または住民税）から控除できます。

 

 

 

たとえば、この制度を利用しないときの税額が100万円、

 

内訳は、所得税40万円、

 

ご自身がお住まいのA市の住民税が60万円だとします。

 

 

 

この場合に、B村にふるさと納税を102,000円するとどうなるかといいますと、

 

102,000円‐2,000円の10万円を所得税等から引けることになります。

 

よって、

 

所得税が30万円　（40万から10万円を引いた額）になり、

 

お住まいA市の住民税は60万円のまま、

 

これにB村へのふるさと納税額が約10万円ありますので、

 

結局全体的に払った額は約100万円のままということになります。

 

 

 

時としてテレビなどでは、

 

なんだかすごい節税ができるように報道されていることがありますが、

 

全体的に支払う額には大きな違いはございません。

 

ふるさと納税した額より大きな額の節税はできませんので、

 

ここは十分にご理解いただくべきかと思います。

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

 

したがって、ふるさと納税のウリは、

 

やはり特産品の質や内容につきるのかもしれません。

 

「どうせ同じ金額の納税をするなら、何かもらえた方がお得」

 

これがふるさと納税の本質と言えるでしょう。

 

 

 

また、気を付けなければならない点がもう一つ。

 

ふるさと納税のメリットには上限があることを忘れてはいけません。

 

もちろん、ふるさとにいくら寄付してもいいのですが、

 

所得税などから引ける金額には限度があります。

 

（上の例でいう、10万円の部分です。）

 

上限を超えてしまうと、それはただふるさとへ寄付するのみとなり、

 

所得税などから引くことができません。

 

 

 

そして厄介なことに、この上限額は人によって異なります。

 

給与などの額がいくらか、旦那さんや奥様、お子さんはいるかなどなど、

 

それぞれの世帯によって上限額が計算されます。

 

実際に払ってから

 

「上限を超えてしまってた！！」ということのないよう、

 

ご自身の場合の上限がいくらくらいなのかをおさえておきましょう。

 

 

 

大まかな目安は、次の総務省の資料をご覧ください。

 

 

総務省HPより引用

○ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制

（寄附金控除額の計算（シミュレーション））

（Excelファイルがダウンロードできます。）

 

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

 

 

なお、ふるさと納税を受けるには、確定申告が必要です。

 

確定申告のご相談も随時お待ちしております。

 

中田税理士事務所にお気軽にご連絡ください！

 

（記事・うすくら）