消費税の改正により、

 

消費税率が現行の5%から、

 

平成26年4月1日に8%、

 

平成27年10月1日に10%と

 

1年半の間に2回に渡って

 

引き上げられることとなりました。

 

 

 

保険診療は消費税の非課税だから関係ないと

 

お考えの医療機関の先生方も、注意が必要です。

 

 

 

確かに保険診療は非課税ですが、

 

自費診療については課税となりますので、

 

アンテナを延ばしておく必要があります。

 

 

 

平成25年10月1日より、

 

「消費税転嫁対策法」というものが施行されます。

 

これは、消費税の総額表示義務の特例措置を講じたものとなります。

 

 

 

平成16年4月1日より、

 

消費者に商品等の価格を表示する際は

 

税込価格を表示しなければならないとされています。

 

例えば10,000円の商品であれば、

 

「10,500円（税込）」や

 

「10,500円（内消費税500円）」

 

といった具合です。

 

 

 

これをそのまま適用するとなると、

 

1年半の間に2回も税率が引き上げられ、

 

その都度値札の張り替えや、

 

システムの変更等をしなければなりませんので、

 

事務負担が大きくなってしまいます。

 

 

 

この手間を考慮し、

 

しばらくの間は総額表示にしなくても良いというのが

 

今回の「消費税転嫁対策法」です。

 

 

 

これにより、下記のような対応が可能となります。

 

1　税抜価格表示

 

2　旧税率の税込価格表示

 

3　新税率の税込価格表示

 

それぞれ、

 

1　値札には「10,000円（税抜）」と表示し

 

その他の見やすい位置に

 

「当院の価格は全て税抜表示となっています」

 

と明確に表示する

 

 

 

2　値札には「10,500円（税込）」と表示し

 

その他の見やすい位置に

 

「旧税率（5%）に基づく税込価格を

 

表示しているものについては、

 

レジにて改めて新税率（8%）に

 

基づき精算させて頂きます」と明確に表示

 

 

 

3　値札には「10,800円（税込）」と表示し

 

その他の見やすい位置に

 

「既に新税率（8%）に基づく

 

税込価格を表示しているものについては、

 

3月31日まではレジにて5%の税率により

 

精算させて頂きます」と明確に表示する

 

 

 

要するに、

 

消費者が誤認しないように、

 

明確に表示してあればOKという感じです。

 

 

 

医療機関の場合、

 

事前に料金を表示するのも難しいかと思いますが、

 

表示される際は、一度お問い合わせください。 

 

 

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