政府が2014年骨太の方針として、

「法人税率を20パーセント台まで引き下げる」と発表してから

早いもので１か月が経ちました。

企業団体は大喜びの一方、財務省が頷かないだとか

日々いろいろな報道が流れておりますが、

方向性として、今後法人税率は下がっていくものと思われます。

 

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余談ではありますが、

第二次世界大戦終了直後には、

なんと、最高税率90％という「財産税」などもありました。

敗北による緊迫した国家財政を立て直すための措置でしたが、

国民は保有資産の25％～90％の超高税率で課税をされていました。

90％でも十分驚きですが、

 

なんと税率100％という法律までありました。

 

これは、「戦時補償特別措置法」という法律による税金ですが、

 

戦時中に政府から支払いを約束されていた補償金を受け取った場合、

 

その受取額に対して100％の税金を課すというものです。

 

「約束通り補償金は払うけど、全額税として戻してください」という、

実質的な債務の切り捨て措置だったようです。

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さて、話は戻って、現代ですが、

税率がいくらになるにせよ引き下がるのであれば、

開業医の先生や、個人で商売をされている方からすると、

やはり「法人成り」が気になってくるところです。

消費税の節税も兼ね、今、法人成りが再ブームになっています。

 

所得税と法人税では税率の仕組みが大きく異なります。

多少極端に言えば、所得税は、稼げば稼ぐほど税率も高くなります。

これを「累進税率」と言います。

「いっぱい稼いだんだから、いっぱい税金も払ってね！」

こうした考え方が所得税の基本スタンスと言えるでしょう。

 

それに対して法人税率は基本的に一定です。

わずかな儲けであったとしても、困っちゃうほど儲かったとしても、

基本的に税率は変わりません。

 

つまり、所得税の累進税率と、法人税率が逆転するタイミングで

法人成りをするのが一番得策といえるでしょう。

上述の通り、消費税対策としても法人成りはとても有効です。

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ただし、法人にしたからと言って

何でもかんでも得になるとは言い切れません。

例えば、法人の場合、赤字でも年７万円の税金が必ずかかりますし、

記帳や確定申告、登記等につき個人に比べると高いレベルが求められるなど、

追加コストも発生してくるということを忘れてはいけません。

 

税率だけでは容易に判断できない法人成りの良し悪しがここにあります。

特に、医療法人については特殊な処理も求められますので、

お悩みの際は一度ご連絡ください。

医療法人成りの多くの実績を踏まえ、総合的な節税案をご掲示致します。

中田税理士事務所にお気軽にご連絡ください！

（記事・うすくら）