今週末は東京近郊の金融機関の

 

 

職員さん向けに　税金のセミナー　を

 

 

行います（　医療税務ではありません　）。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

テーマは朝から夕方までのセミナーなので、

 

 

とても広く、個人法人向けの税金、

 

 

不動産税務と法律、相続・事業承継

 

 

になります。

 

 

 

 

 

この知識が、個人開業医、医療法人、

 

 

事業承継ほかに役立っています　

 

 

 

 

 

今日はその準備で残っています。

 

 

 

それは、

 

 

明日は提携しています税理士や

 

 

社会保険労務士、司法書士など

 

 

８名が集まって情報交換会があるからです。

 

 

 

何か、医療機関向けに役立つ情報が

 

 

ありましたら、お知らせいたしますね。

 

 

 

 

 

さて、今日のテーマは前回からの続きになります

 

 

産科医療補償制度の見直しの内容をお知らせします。

 

 

 

 

先月２３日に産科医療補償制度運営委員会があり、

 

 

補償対象者が年間　約４８１人と報告されました。

 

 

 

 

産科に補償が必要というのは、

 

 

裁判になるリスクが高いということですね。

 

 

 

 

 

科目別の裁判では

 

 

①内科、②外科、③整形・形成外科　に続く４番目です。

 

 

 

 

しかし、科目ごとではなく、個人ごとにすると、

 

 

産婦人科がダントツトップ（ワースト）　なのです。

 

 

 

 

 

日本産婦人科学会の発表ですと、

 

 

制度ができたことにより、訴訟は１０分の１程度に

 

 

減ったそうです。

 

 

 

 

ただ、先ほどお伝えしました４８１人のうち、

 

 

補償が認められているのは２０５人

 

 

 

補償が受けられるにもかかわらず、

 

 

申請をしていない方もいるかもしれません。

 

 

 

 

 

余剰金が１２０億円以上にもなっているらしく、

 

 

もっと補償を受けられる方を増やそうという

 

 

ことも検討され、今年度中には結論を

 

 

出したいとされていますので、

 

 

引続き、確認が必要ですね。

 

 

 

 

 

 

 

中田税理士事務所では、　医療税務のコンサルティング　

 

 

 

を行っています。

 

 

 

 無料ご面談を受付中。お気軽にご連絡ください。