最近、『大増税時代に突入！』というニュースをよく見かけます。

 

そこで、今回は少し使いやすくなった

 

『所得拡大税制』についてご説明します。

 

 

所得拡大税制とは、

 

国内の雇用者への給与支給額が一定額以上増加した場合に、

 

その増加額の10%を税額控除できる制度です。

 

 

様々な要件があるのですが、

 

ざっくり言ってしまうと、

 

昨年の給与支給額の5%以上増加していれば、

 

適用を受けることができます。

 

 

例えば、昨年の給与が1,000万円で

 

今年の給与が1,100万円だった場合、

 

（1,100万円－1,000万円）＝100万円

 

100万円＞1,000万円×5%＝50万円

 

となりますので、

 

100万円×10%＝10万円が法人税から控除できます。

 

（本来はもう少し複雑な計算をします）

 

 

以上が所得拡大税制の概要となるのですが、

 

今回の改正で、下記のように変わります。

 

・適用期間が2年間延長

 

・5%以上という要件が、

 

　Ｈ25、26年度は2%に、

 

Ｈ27年度は3%引き下げられました。

　

（Ｈ28、29年度は5%に戻ります）

 

 

アベノミクスで景気が向上すると言われていますが、

 

まだまだ昇給までたどり着けない企業が多いのが現状です。

 

今回の改正で、ハードルが下がりましたので、

 

適用できる企業が増えると思われます。

 

 

『給与増加＝減税』となりますので、

 

昇給に踏み切る企業も増えるかもしれません。

 

 

私の給与も…というのは、

 

取らぬ狸の何とやら…

 

止めておきましょう。

 

 

 

適用に関して、ご不明な点がありましたら、

 

お問い合わせください。

 

 

業務の改善を検討している経営者の方は、

 

中田税理士事務所にお任せください。