あるクリニックの先生から、

「仕事は最後の”出口”が大事だよ。」

と言われたことがあります。

当時は、意味がわからなかったのですが

 

今回の話の相談を受けると、少し意味が

わかってくるようになります。

 

今回は退職金についてご説明いたします。

 

 

退職金でよくあるのが、

退職後も非常勤役員に就任して会社に残ること。

（これを分掌変更による退職金の支給といいます。）

 

 

 

 

ただし、この退職金を支払った後も残る際には注意が必要です。

 

一般的に下記の要件を満たしていることが必要になります。

 

①　分掌変更の事実があること

　

　・常勤役員が非常勤役員になること

　

　・取締役が監査役になること

　・概ね報酬の50％以上が、変更後減少すること

 

 

 

②　分掌変更後の報酬額が激減していること

　

　こちらは、上記でのべた50％以上減少すれば必ずしも

　OKということではないこと。

 

③　分掌変更後に経営に関する主要な地位を引き継いでいないこと

　

　具体的には下記の状態にしておくことが必要です。

 

 

　・重要な会議に出席している痕跡残っていない。

　

　・従業員に必要な指示を送っている痕跡残っていない。

　・定期的に出社し、指示をしている痕跡残っていない。

　・取引先との会議に出席している痕跡残っていない。

　・取引先に代表者交代の周知している。

　・会計上の意思決定を送っている痕跡残っていない。

 

 

 

 

さらに分掌変更した場合には、

原則、未払金計上は認められません。

平成24年3月27日裁決では、

「退任後も非常勤役員に残る場合などは、

　通常の退職によらない例外的なもので

　一括支給を原則として、いたずらに

　適用範囲を広げない」

 

と、一括支給を原則としているようです。

 

 

 

ただし、原則であり、未払金（分割）も

認められるケースがあります。

 

 

認めれるには、次の要件満たすことです。

①　資金繰りの都合で一括支給できない。

　　

　上記裁決では、

 

　・赤字決算回避を目的

　

　・資金需要目的

　とするものは、資金繰りの都合とはなりませんでした。

 

 

②　株主総会議事録、取締役会議事録総会議事録で

　未払計上の理由踏まえて、支給額を確定させること

 

 

③　退職金規定などの計算書で支給時期とその時期の

　支給額をきめる。

 

 

 

 

また、未払金として長期に渡って

分割支給する場合には、退職金と

ならないケースや、

「退職年金」と扱われることもあります。

 

 

 

「退職年金」は、公的年金と同じ計算のため、

 

ほとんどの場合、通常の「退職所得」

より不利になります。

 

 

 

 

 

 

退職金は、理事長や社長のこれまで

頑張ってこられた最後の仕上げです。

ぜひとも問題なくゴールを迎えられる

ようにしたいです。

 

（郡司）