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医療費の負担がかわる?!

2013年11月19日(火)5:02 PM

TPPでアメリカが「混合診療の全面解禁を要求」という


ニュースをみました:)




混合診療の解禁で


私たちの生活はどうかわるのでしょうか。






現在保険診療の自己負担額は1~3割程度。


保険外診療は、全額自己負担となります。


混合診療は、保険診療と保険外診療を合わせた診療をいいます。





現在日本では、この混合診療は、原則禁止されています。




なぜ禁止されているかというと、


① 国で認められた保険診療と、


不確実な保険外診療を合わせて行う診療は、


安全性が確保できない。




② 保険外診療を助長しかねない


(保険診療でも対処できるのに)



といった理由があります。






この禁止されている混合診療を受診してしまうと、


保険診療も含めて全額自己負担となってしまいます。


 


患者さんは、保険診療と保険外診療の

 

どちらかを選ぶことになっているわけです。



 


しかし、国でまだ認められていない


保険外診療には、リスクは残るが

 

高度で新しい医療も含まれております。




病状が進行している患者さんは

 

リスクはあるがこの新しい先進的な医療を

 

受けたいと思うに違いありません。

 



そこで国が認めた「先進医療」については、


この混合医療を例外的に認めているのです。





先進医療は、保険診療と保険外診療の

 

併用を認めるため、保険診療部分について、

 

1割~3割の自己負担となります。

 

そのため、患者さんの負担が軽くなるのです。

 




ここまでみると混合診療の解禁は、

 

喜ばしいように思います。



 

では混合診療の解禁による不都合は何か。


 

 


それは、混合診療が解禁されてしまうと、


保険外診療が、半永久的に自己負担となってしまうことです。



 


これまでは、保険外診療については、国が認めた場合には


保険診療となり、負担が軽くなっていました。


 

 

 

しかし、混合診療解禁によって、保険診療と保険外診療が


区分けされてしまい、保険外診療が保険診療にかわるのが

 

難しくなってしまいます。




長い目でみた場合に、不利益になりかねないのです。




 

「お金持ちしか高度な医療を受けられない。」


といわれるのもこの高度な「先進医療」が、負担が重い


保険外診療でしか受けられないためです。




混合診療の解禁も考えようですね。









また、最近は、「先進医療」に備えて、


保険に加入されることも多く見受けられます。


一般には「先進医療特約」で技術料相当額が保障されます。




保険加入の際に注意したい点は、


・1保険会社で、特約は1人1特約となっています。



 

 

・特約内容が、がん保険に限定されていることがあり、すべて治療に


 対応していないこともあります。


 

 


・先進医療のすべてが対象となっているわけではなく、


 厚労省で認定をうけた病院、治療が対象となります。



 

 

・厚労省で認定うけた先進医療は、日々かわるため、


 契約時で、先進医療だったものが医療を受ける時点で、


 先進医療じゃない可能性があります。


 (保険対象は、医療受けた時点)




 

 

詳細は、保険会社によく確認するようにしてください。




もちろん先進医療も確定申告時の医療費控除となります。


領収書は大切に保管しておきましょう。




医療 税理士をお探しの方は、

 

港区の税理士、中田税理士事務所に気軽にご相談ください。




(郡司)