TPPでアメリカが「混合診療の全面解禁を要求」という

ニュースをみました

混合診療の解禁で

私たちの生活はどうかわるのでしょうか。

現在保険診療の自己負担額は1～3割程度。

保険外診療は、全額自己負担となります。

混合診療は、保険診療と保険外診療を合わせた診療をいいます。

現在日本では、この混合診療は、原則禁止されています。

なぜ禁止されているかというと、

①　国で認められた保険診療と、

不確実な保険外診療を合わせて行う診療は、

安全性が確保できない。

②　保険外診療を助長しかねない

（保険診療でも対処できるのに）

といった理由があります。

この禁止されている混合診療を受診してしまうと、

保険診療も含めて全額自己負担となってしまいます。

 

患者さんは、保険診療と保険外診療の

 

どちらかを選ぶことになっているわけです。

しかし、国でまだ認められていない

保険外診療には、リスクは残るが

 

高度で新しい医療も含まれております。

病状が進行している患者さんは

 

リスクはあるがこの新しい先進的な医療を

 

受けたいと思うに違いありません。

 

そこで国が認めた「先進医療」については、

この混合医療を例外的に認めているのです。

先進医療は、保険診療と保険外診療の

 

併用を認めるため、保険診療部分について、

 

1割～3割の自己負担となります。

 

そのため、患者さんの負担が軽くなるのです。

 

ここまでみると混合診療の解禁は、

 

喜ばしいように思います。

 

では混合診療の解禁による不都合は何か。

 

 

それは、混合診療が解禁されてしまうと、

保険外診療が、半永久的に自己負担となってしまうことです。

 

これまでは、保険外診療については、国が認めた場合には

保険診療となり、負担が軽くなっていました。

 

 

 

しかし、混合診療解禁によって、保険診療と保険外診療が

区分けされてしまい、保険外診療が保険診療にかわるのが

 

難しくなってしまいます。

長い目でみた場合に、不利益になりかねないのです。

「お金持ちしか高度な医療を受けられない。」

といわれるのもこの高度な「先進医療」が、負担が重い

保険外診療でしか受けられないためです。

混合診療の解禁も考えようですね。

また、最近は、「先進医療」に備えて、

保険に加入されることも多く見受けられます。

一般には「先進医療特約」で技術料相当額が保障されます。

保険加入の際に注意したい点は、

・１保険会社で、特約は1人1特約となっています。

 

 

・特約内容が、がん保険に限定されていることがあり、すべて治療に

　対応していないこともあります。

 

 

・先進医療のすべてが対象となっているわけではなく、

　厚労省で認定をうけた病院、治療が対象となります。

 

 

・厚労省で認定うけた先進医療は、日々かわるため、

　契約時で、先進医療だったものが医療を受ける時点で、

　先進医療じゃない可能性があります。

　（保険対象は、医療受けた時点）

 

 

詳細は、保険会社によく確認するようにしてください。

もちろん先進医療も確定申告時の医療費控除となります。

領収書は大切に保管しておきましょう。

医療 税理士をお探しの方は、

 

港区の税理士、中田税理士事務所に気軽にご相談ください。

（郡司）