師走ですね。

年内に終わらしたい仕事がたくさんあるためか、

多くの方が走り回ります。

士も走ります。

国も忙しく走り回っているのでしょうか。

12月は、税制改正の大綱の発表予定です。

現在の主な決定や予定事項は次の通りです。

●復興特別法人税の1年前倒しの廃止（12/2与党税制協議で決定）

　法人実効税率：38.01％→35.64％へ

●大企業にも交際費経費を拡充（12/3税制調査会で素案まとめ）

●消費税の10％引き上げ時の生活必需品の軽減税率導入（協議中）

今後の平成26年税制改正施行までの流れです。

12月下旬：税制改正大綱を発表

1月：税制改正要綱の発表

2月：法案上程（会議にかける）

3月：可決・決定

4月：施行（1部は1月よりさかのぼって施行もあり得ます）

となります。

注視しておきましょう。

また、それと合わせて、

2014年度は、2年に1度の診療報酬改定の年です。

12月：改定率が政府から公表

（この後2月までは各診療項目の点数を検討）

2月：中医協に答申（意見求めること）

4月：診療報酬改定

といった流れになります。

12月に政府で全体の改定率を決定します。

過去2年間は一応プラス改定でした。

（前回は0.004％ほど）

その後、2月まで各診療の点数を個別に決めていきます。

この診療の個別決定が重要になります。

たとえば、点数が高くついた診療については、

多くの病院が実施するため、

広く普及することがあります。

平成18年に導入された

患者7人に対して看護師1人の

「7対1入院基本料」の改定。

看護が手厚い病院については、

入院基本料に高い点数がつけられました。

そのため、病院はこの「7対1入院基本料」を

達成するために、看護師をこぞって採用しました。

結果、看護師不足を招き、

看護師の人件費増加、

紹介会社も多く誕生し、

手数料も増えて病院経営を圧迫しました。

超高齢化が進む中、診療報酬の改定は

今後の経済の動向も動かしかねないのです。

現在の診療報酬改定議論のまとめです。

（11/29　厚労省より）

平成26年度診療報酬改定の基本方針

その中では、

・急性期を脱した患者の受け皿となる病床の設置

・主治医機能の強化

・在宅医療の充実

といったことを積極的に進めていくようです。

消費税増税による負担増が医療機関にも

おそいかかる中で、プラス改定を求める医療機関。

財源が厳しい中で少しでも医療費を

抑えたい健康保険組合（国側）。

これまでは、増額改定（もしくはほぼ現状維持）で

すすんでおりました。

今回の改定がマイナスに進んだら・・

国側の主張が強くなったことを意味するのかもしれません。

ともすると、今後もマイナス改定が続くのではないか・・

今回の改定が、１つの分岐点になるのかもしれません。

医院 税理士なら、医療分野に詳しい

中田税理士事務所にご電話ください。

（郡司）