引っ越しをしてゴルフ練習場が近くになったため、

ゴルフの打ちっぱなしによくいきます。

 

まだまだゴルフはへたくそですが、

ゆくゆくは、自慢できるスコアを

お伝えできるように・・

 

まだ少し先のようです。

今回は法人化についてご説明します。

 

 

再度法人化をご検討されているクリニック

が増えているようです。

法人化のメリット・デメリットは下記の通りです。

 

メリット

 

①　法人税と所得税の税率の違い、

 

　　給与所得控除による税負担の軽減

②　生命保険の法人加入（限度なし）

③　役員退職金の支給

④　事業承継が容易になる

⑤　社宅や自動車の法人保有

⑥　欠損金が延びる。

 

デメリット

 

①　都道府県などにさまざまな手続きが必要

②　都道府県の指導管理の強化される

③　法人メリットを生かす場合のスキームで

　租税リスクが高くなる。

　　

 

etc・・・

 

十分な所得がある先生は、

このデメリットの事務負担が増えること

税務リスクなどが増すことから

法人化を見送る先生が多く

いらっしゃいました。

 

 

 

しかし、所得税と法人税の改正が入ります。

 

平成27年高額所得者の最高税率改正

最高税率　40％→45％

 

復興特別法人税の1年前倒し廃止（ほぼ決定。12/12現在）

法人実効税率　38％→35％

 

 

法人税率は、国際的に比較すると日本は高いため

（アメリカに次いで高いと言われています）

競争力の観点から下げよ！

という議論が毎年でてきてます。

 

 

かたや、高額所得者の個人所得税について、

 

相続税の最高税率の引き上げや

給与所得控除の縮小など・・

（平成26年度も改正予定）

 

個人の高額所得者を狙い撃ちしたような

増税が増えております。

 

 

そういった流れからも法人化して、

 

再度、内部留保を図り

将来に備えた戦略をとるといった

 

ご相談を受けます。

 

（もちろんその分を頑張っている従業員の方へ

還元する。若しくは、人件費を増額せざるを

 

得ない。といった医院も増えております。）

 

ただし、上記でも述べたように、

さまざまなリスクを考慮して

法人化することが大切です。

 

そのため、租税全般の知識はもちろん

医療法にも詳しい方がサポートするのが必要です。

 

その点からすると、ぜひ・・・

 

医療 税理士をお探しの方は、港区の税理士、

中田税理士事務所に気軽にご相談ください。

（郡司）