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「平成26年度税制改正大綱」の発表

2013年12月13日（金）2:54 PM

平成26年度税制改正大綱が発表されました。


主だったものは下記のとおりです。





法人課税


●　法人税の復興法人特別税の1年前倒し廃止


　法人実効税率38％→35％


　（H26年4月1日以後開始年度より）


 

 

●　復興特別所得税は、法人税から控除可能




●　大企業についても交際費（飲食に限る）の50％損金可能

 


　中小法人は年800万円との選択適用


 

 

 

 

●　所得拡大税制の要件緩和

　

　現行　給与等支給増加割合５％以上が要件


　H26年4月1日以後開始年度　２％以上


　H27年4月1日以後開始年度　３％以上


　H28年4月1日～H30年3月31日開始年度　５％以上





●　生産性向上設備投資促進税制の新設

　

　（機械装置、電気設備など一定の資産。

　　

　　※資産は要確認）

 


　取得価額までの特別償却

　

　OR


　取得価額５％の特別控除




　（産業競争力強化法施行日～H28年3月31日

　　までの間に取得。それ以後は償却額・控除額が変更）

 
 
 
 
 
●　国家戦略特区内での設備投資の税制優遇





●　法人住民税の一部を地方税から国税へ

 









個人所得課税



●　給与所得控除の上限引き下げ

　

　現行　　給与収入上限　　　　　1500万　

　　　　　　給与所得控除の上限　245万　　　


　H28年　給与収入上限　　　　　1200万　

　　　　　　給与所得控除の上限　230万　　　


　H29年　給与収入上限　　　　　1000万　

　　　　　　給与所得控除の上限　220万　　　






●　NISA（非課税口座）の複数設定が可能





●　居住用財産の買替え等の譲渡所得の特例
 
　要件である譲渡対価の引き下げ

　譲渡対価１.5億→1億で適用が可能





●　ゴルフ会員権の損益通算不可




●　雑損控除の損失金額は、取得価額でも可能に









資産課税


●　医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の新設









消費課税


●　自動車取得税の税率引き下げ

　（消費税８％導入時の購入より）

　自動車　　5％→3％

　軽自動車　3％→2％






●　軽自動車税の増税
 
　（H27年4月の購入より）
 
　自家用車　7200円→10800円





●　消費税の簡易課税制度のみなし仕入れ率見直し

　不動産業（6種）　50％→40％

　金融・保険業　60％→50％









国際課税



●　国際課税原則の見直しが盛り込まれる
 
　（総合主義から帰属主義へ）

　外国法人の日本支店などは、

　移転価格税制や、外国税額控除が適用される。

　（H28年4月1日以後開始年度より）




以上です。





その他、重要な改正項目があれば、
 
 
順次アップしていきます。








（郡司）