今年のはじめに目標をたてた方もたくさん

いらっしゃるかと思います。

「やり残しがないように悔いのない1年を過ごす。」

具体的な目標は違えど

 

みなさん新年は同じことを思っているのではないでしょうか。

 

年齢を重ねると、年月が過ぎるのを早く感じますね・・

次のこともやり残しがないように

3月までに検討してみてください。

「不要な含み損があるゴルフ会員権等を売却する」

平成26年度税制改正大綱で、

平成26年4月以降にゴルフ会員権、リゾート会員権を

売却した場合の売却損の所得通算ができなくなりました。

以前は会員権の売却損は

給与所得等と合算して税金を安くできました。

しかし、今後は株式や不動産と同様に

会員権を単体で計算することになります。

そのため、含み損がある不要な

ゴルフ会員権やリゾート会員権については、

3月までに売却すると所得通算が可能となります。

「消費税増税に伴う住宅等の購入」

 

平成26年4月から消費税が５％から８％になります。

増税に伴い住宅ローン控除が拡大されましたが、

年間所得金額が3,000万円を超える方は、

住宅ローン控除の対象となりません。

そのため、消費税増税分が購入コストとして増えます。

車についても4月以降に購入した場合に

自動車取得税が５％から３％に減額します。

消費税増税と差引すると１％増税となりますが、

車種（エコカー減税が拡充している）や

オプションの購入額（自動車取得税はかからない）

等の理由で一概に3月までに購入した方が

お得とは言えないようです。

 

「復興特別法人税の廃止等による法人減税」

平成26年4月以後開始事業年度から、

復興特別法人税が廃止となり、

約３８％から約３５％に法人実行税率が変更となります。

また、交際費課税も緩和されています

（800万円まで全額損金）。

あわせて、平成27年度より

所得税の最高税率が５０％から５５％となります。

来期の個人増税に合わせて、

役員の給与所得について見直しを行うことも

検討余地がありそうです。

 

「投資した資産の優遇税制が受けられる時期は注意」

平成26年度税制改正大綱で新設された

「生産性向上設備投資促進税制」は、

一定の設備投資について1月20日から

投資減税が受けることができます。

注意したいのは、実際に税額控除が適用可能時期は

平成26年4月1日を含む事業年度からとなります。

こちらの対象資産は、後日詳細を説明します。

また、それ以外にも、

「消費税増税前に定期券を購入する」

「消費税の価格表示方法」

「消費税に対応したPCソフトの導入」など。

税制改正の決定は、毎年3月なのですが、

1月から遡って適用されるものもあります。

注意しましょう。

節税の望んでいる方は、港区の税理士、

中田税理士事務所にお任せください。

３０分無料で税務相談を行います。

（郡司）