税理士事務所はどこで評価されるか。

それは、「税務調査」ではないでしょうか。

どんなに税理士が節税をうたっても、

調査の結果、それが否認されれば、

それは節税ではなく、法人にとっての

 

”コスト”になってしまうのです。

 

 

 

 

院長や社長と打合せをさせて頂くときは、

提案する内容にしても、お願いされる処理にしても

当たり前ですが、それが”調査で通るかどうか”を

 

常に考えてお話します。

そんな中、昨年の税務調査の実績が公表されました。

●法人の調査実施件数は、9万3千件（前年対比約30％減）

●そのうち間違いがあった件数は、6万8千件（同約25％減）

 

調査件数が減った原因は、

①法律の改正により税務調査の手続きが厳格となり、

1件当たりの調査の事務量が増えたこと。

②採用の抑制や、職員の研修が増えたこと。

 

などがあげられるようです。

 

 

 

 

 

また、調査の1件当たりの金額をみると、

●1件当たりの申告漏れ金額は、1,070万円（同約17％増）

●1件当たりの追徴税額は、220万円（同約30％増）

●1件当たり不正申告に修正額は、1,610万円（同約30％増）※過去最高

上記を総括してみると、最初から不正と思われる事案や、

 

大口の事案が増えたことが伺えます。

今後は、職員の研修がなくなることや、

新しい事務手続きに職員が”慣れた”ことから

ある程度回復が見込まれるようですが、

調査の手続量自体は、

 

以前と比べ増大したため

 

大きく回復することは難しいようです。

そのため、最近よくみられるのが”書面でのお尋ね”。

相続税を申告した方は、

見直してほしい項目を書面で求め、

自主的に修正申告を促しています。

 

誤りが多い不動産所得がある方にも

東京国税局はお尋ねの文書を出しているようです。

 

 

 

 

 

 

 

法人はなんのために申告をするのか。

それは、適正な納税をすることはもちろんのこと。

申告書に国のお墨付きをもらい、

正しい数値であることを客観的に証明してもらうことも

申告するための重要な要素です。

税務署は、大抵の場合、中身を見ないで

提出と同時に印を押して返却してくれます。

その後、税務調査をして具体的に

金額や処理があっているのかを判断します。

そのため、調査が入るまでの決算書はあくまで、

”仮の数値”なのかもしれません。

節税の望んでいる方は、港区の税理士、

 

中田税理士事務所にお任せください。

３０分は無料で税務相談を行います。

（郡司）